マイナンバー制度で税金を取りやすくなるのか？

国民総背番号制と聞くと、

ずいぶん昔のお話のように思います。

今までのイメージだと

住基ネット導入時に

この国民総背番号制という言葉を

よく聞いた覚えがありますし、

すごく騒ぎになっていたと

記憶しています。

ようするに、

国民一人一人の情報を管理されて、

それを全国どこでも閲覧できるのが

非常に問題であるということ

その情報を管理している

ネットワークに不法侵入される

恐れがあるということが

騒ぎの原因だったと思います。

確か、当時長野県知事であった

田中康夫さんが、

住基ネットに侵入可能であると

発表していたはずです。

当時は、田中知事はラジオに

よく出ていらっしゃったので、

この制度のことが頭に残っているのかも

しれませんね。

住基ネットがスタートしたころは、

全国で接続の可否をめぐる論争が

相次いでいて、

住基ネットに接続しない自治体も

結構多かった。

現在でも接続していない自治体は

福島県矢祭町だけなのですが、

この自治体を接続させるのに至ったのは

今回のマイナンバー制度によるところが

大きいようです。

（後半へ続く）

マイナンバー制度は、

住基ネットのお父さんみたいなもの

という認識でいいのかな。

内閣官房のウェブサイトを見てみると

「社会保障・税番号制度」という

記載があります。

この名前を見ると、

住基ネットとの違いは明らかですね。

住基ネットの場合は、

基本的に住民票のデータ情報のみが

共有対象になっていて、

閲覧も役所の管轄部門以外は、

（建前上）できない形だった。

利点といえば、

パスポート発行の際に、

住民票の写しが要らないくらいかな。

でも、マイナンバー制度は

これまで各々の役所が管理していた

個人情報の全てが共有される・・・。

住民票の情報はもちろん、

税金の情報も

健康保険の情報も

年金の情報も

雇用保険の情報も

運転免許の情報も

あとは、なんだろう

例えば、

飲食店の営業許可とか

古物商の営業許可とか

国家資格の有無なんかも共有されるのか？

まぁ、ここまででも

便利になる反面危ないという論調は

高まるのかもしれませんが、

その先が個人的には怖いなぁと思う。

ゆくゆくは、

何をするにもこの個人識別番号が

必要になっていくということ。

例えば、

新しく口座を作ったりといった

ありとあらゆる社会生活に必須になる。

口座だけならいいけど、

携帯電話の契約とか

ネットの契約とか

そんなところにまで、

番号提示を要求されるようになり、

個人情報のすべてが一元化されると

ちょっと怖い気がします。

この制度の導入には、

色んな目的があるんでしょうが、

最大の目的は

「税金をたくさん取るよ！」

という部分なんだろう。

だって、その人の収入や資産状況が

今まで以上に丸裸にされるわけですから。

エビデンスが残るような取引は、

全て把握されてしまうんですよね、

たぶん。

だから、

預金に大きなお金の動きがあった場合、

すぐにわかってしまう。

そうなると、いままで、

個人で何かを売ったときの

ちょっとした収入とか

親が子供にちょっと大きなお金を

渡した場合とか

小さな会社が手渡しで

ちょっとした対価を払ったときとか

そういった場合にも、

がっつり課税されるようになる。

役所が把握する個人の収入が増えると、

社会保険や国民健康保険の保険料も

増える、そんな流れになるのな。

国民健康保険の保険料といえば、

わざと滞納して

ほかの自治体に引っ越せば

問題なく加入できて、保険証がもらえる

という話が有名です、たぶん。

有名な本にかいてあるからです。

最近新しくなったみたいですが、

このシリーズの本には、

社保・国保の話や年金、資産運用まで

学校で教えてもらえないことが

たくさん書いてあります。

このシリーズを読んでみると、

やっぱり、

法人をうまく使っている人は

だいぶ税金で得しているんだな

と思います。

今回のマイナンバー制度で

そういう方々からも、

たくさん税金が取れるように

なるのだろうか・・・

節税スキームも進化するだろうけど。

ちなみに、

このマイナンバーカードは、

平成２７年１０月に発行して、

平成２８年１月から使用するそうです。

そうなると、

大きな会社の人事課さんは

年末調整の時期と

マイナンバー情報収集の時期が

重なってしまうから、

相当たいへんになるだろうな。

うちの職場は、回らないんじゃないかな。

ちょっと心配です。

（おわり）