横浜の公立中学校 高島雄平元校長が1万2000人の買春で逮捕。マニラでの犯罪なのに逮捕できるの？

横浜市立芹が谷中学校の元校長先生で

現在、横浜市金沢区在住の

高島雄平容疑者（６４歳）が

逮捕されたそうです。

この校長先生は、

平成２３年に芹が谷中学校を退職、

再任用で中和田中学校にも

勤務していたということです。

 

横浜市教育委員会は、

—–

事実関係が確認された場合、

退職金の返還を請求することも

あり得る

—–

と発表しているようなのですが・・・

規則上可能なのかなぁ。

公務員の就業規則は

何が書かれているんだろうか。

 

本題ですが、

容疑は、児童ポルノ禁止法違反の疑い

ということです。

どういうことかといいますと、

フィリピン、マニラ市のホテルで

10代の女の子を買春した様子を

撮影したことが容疑であるとのこと。

 

京大大学院准教授の水戸義忠先生

摂南大学教授の太田義器先生

鹿島学園理事長で

早慶外語ゼミ創設者の

余湖三千雄先生

この３先生に続いて、

また教育者が逮捕されるという

事態になってしまいました。

今回の高島雄平先生は、

早稲田出身なのだろうか・・・

 

なお、翌日には、教育者どころか、

「警視庁元警部」が

覚醒剤所持の疑いで逮捕される

という事態も発覚しています・・・。

 

どうやら、この校長先生は、

文部科学省の関係している事業で

フィリピン・マニラの日本人学校に

３年間派遣されていた

ということのようです。

皮肉なことに、

役所の絡んだ事業がきっかけで、

このような犯罪に手を染めてしまう

結果になってしまうとは。

 

また、報道によると、

これまで未成年者を含む

１万２０００人以上の女性を

買春していたとみられていて、

10代の女の子とのみだらな行為を

カメラで撮影したということが

具体的な容疑であるそうです。

その撮影した写真は

１４万枚以上にわたっていて、

ごていねいにきちんと付番されて

整理されていたとか。

ここまでくると、

不謹慎ではありますが、

すごいなぁと思いますね。

（後半へつづく）

 

 

 

ここで、１つ気になったのは、

逮捕容疑はマニラでの犯罪だと

思うのですが、

それを日本の法律で逮捕するという

ことなの？

ということです。

そこで、少し調べてみました。

児童ポルノ禁止法というのは、

正式名称は

児童買春、児童ポルノに係る

行為等の処罰及び

児童の保護等に関する法律

といいます。

ここでいう児童というのは、

１８歳未満を指しています。

—–

第二条（定義）

この法律において「児童」とは、

十八歳に満たない者をいう。

—–

第二条の２では

児童買春の定義が

第二条の３では

児童ポルノの定義が

難しい言葉で定められています。

この辺は、概ね

一般的な言葉のイメージと同義

だと認識しても差し支えないと

思います。

第四条で、児童買春

第五条で、児童買春周旋

第六条で　児童買春勧誘

第七条で、児童ポルノ所持、提供等

に関する処罰が定められており、

第七条の８　には、

児童ポルノを外国から輸入した場合も

処罰の対象となることが

定められています。

これは、今回の事例に該当するのでしょう。

また、

第十条には、国民の国外犯ということで、

次のとおり記載があります。

—–

第十条

第四条から第六条まで、

第七条第一項から第七項まで

並びに第八条第一項及び第三項

（同条第一項に係る部分に限る。）の罪は、

刑法 （明治四十年法律第四十五号）第三条

の例に従う。

—–

刑法の第三条には、

この法律は、日本国外において

次に掲げる罪を犯した日本国民に

適用する。

と書かれており、

具体的な犯罪が１６項目

挙げられています。

児童ポルノ禁止法も、

この刑法第三条の例に従う

ということは、

国外における犯罪も

この法律で罰することができる

ということなのです。

これで、疑問がすっきりしました。

（おわり）